広島県の船の解体処分方法！廃船費用・小型船舶や漁船

広島県周辺（広島市・福山市・呉市・尾道市・三原市・竹原市など）や瀬戸内海周辺で船・漁船・プレジャーボート・ヨットなどの処分に困っていませんか？

使用しなくなった小型船舶や漁船を処分したいけれど、手段がわからず困っている人は多いでしょう。これらは一般ごみとは異なる上に、適切に処分しなければ罰せられる可能性があるため注意が必要です。

今回は、小型船舶や漁船の解体処分方法、費用目安や処分事例も紹介します。

当社の船の解体処分の特徴

株式会社TRUSTCORP（トラストコープ）では船、プレジャーボート、ヨットなどの解体・引き取り処分を行っています。

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船の処分に困ったらお気軽に、こちらのページからご相談ください。

小型船舶や漁船を処分する際は、事前に船の抹消手続きを行う必要があります。手続きを担当する窓口は、小型船舶と漁船それぞれ別なので注意しましょう。

小型船舶を処分する場合は、日本小型船舶検査機関（JIC）が窓口となっています。一方、漁船の登録抹消手続きは、登録をした都道府県が所属する漁業協同組合に出向いて処分する旨を伝えましょう。

ただし、いずれも登録内容や廃棄する条件によって手続き方法が変わるケースがあるため、事前に確認することをおすすめします。

広島県の資料では、全国でプレジャーボート数がダントツで1位と書かれています。少し古い資料ですが、全国197,018隻のうち、広島県は16,441隻（8.3％）。

ただ、広島湾などに放置艇も多いため、対策が必要です。
引用：広島県資料

不要になったからといって、小型船舶や漁船を放置した状態にすると、係船料や燃料費、保険料、整備費といった維持費だけがかさむことになります。

こうした負担を解消するには処分する必要がありますが、解体できず困る人も多いでしょう。

小型船舶や漁船の解体作業は素人ができるものではなく、専門的な技術がなければ対応できません。適切に処分するためにも、技術の高い業者に依頼することが大切です。

一般的に、解体処分は以下の方法で行われます。

・海から曳揚げ
・解体現場に移動
・船外上部のアンテナ撤去
・船内操舵室やキッチンの解体
・船外付着物の撤去
・バスルーム・トイレ・寝室の解体
・操舵室天井切断
・内部解体
・エンジン撤去
・オイルタンク搬出
・船体側面切断

ほとんどの小型船舶や漁船は、FRPという素材で製造されています。FRPとは「ガラス繊維強化プラスチック」という特殊な素材で、廃棄後はリサイクルしなければなりません。

FRP船をスムーズに処分するために組織されているのが、「FRP船リサイクルシステム」です。

FRP船を廃棄する際は、FRP船リサイクルシステムの「相談窓口」や「登録販売店」のマークがある店舗に相談しましょう。

リサイクルを依頼したFRP船は、指定取引場所に運ばれて粗破砕されたのちに、FRP以外の素材は廃棄されます。一方のFRP素材は、中間処理場に運ばれてリサイクルされる流れです。

リサイクルは無料ではなく、リサイクル料金と運搬料金、諸費用がかかります。また、搬入前に切断した船体やカーボン繊維使用艇などはリサイクルの対象外となります。

対象のFRP船をリサイクルする場合は、事前に船内外の掃除を行い、備品やロープなどは船から下ろしておくとスムーズです。

小型船舶や漁船を廃船にする際は、抹消登録手数料として2,950円が必要です。また、FRP船をリサイクルするためには、リサイクル費用と運搬料金がかかるため留意しましょう。

リサイクルにかかる費用は船のサイズによって異なります。例えば、船舶全長が4m未満の船の場合は、リサイクル料金42,350円、運搬料金23,760円です。

また、見積もり費や一時保管費が含まれる諸費用も必要となるため念頭に置いておきましょう。さらに、専門業者に船の解体を依頼する際は、解体費用が必要です。

一般的なプレジャーボートの解体費用は60万円程度でしょう。ただし、廃船処理業者によって設定料金が異なるため、事前に見積もりをとることが重要です。

小型船舶や漁船を長く放置してしまうと、不法係留とみなされます。この場合、廃棄物処理法や海洋汚染防止法に抵触する恐れがあるため、不要になった場合は速やかに処分することが大切です。

廃棄物処理法では「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定められており、違反すれば5年以下の懲役もしくは1,000万円の罰金が科せられます。

また、海洋汚染防止法では「何人も、船舶等を海に捨ててはならない」と明記されているため、不法係留とみなされた場合の罰金は1,000万円です。

小型船舶や漁船の廃棄は簡単ではありませんが、罰せられないためにも適切な処分が求められます。

当社で回収処分した船の事例写真や動画です。

※19トンアルミ船の回収事例動画

広島県内および周辺地域に対応しています。

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不要になった小型船舶や漁船を長期間放置すれば、法に触れて罰金が科せられる上に、海洋汚染につながる恐れもあるため注意しましょう。

廃船処分や費用がかかる作業ですが、トラブルに発展しないためにも速やかに処分することが大切です。

また、解体を検討中の人は、事前に見積もりや作業内容を確認した上で、適正に解体作業を行う業者に依頼することをおすすめします。