和歌山県周辺(和歌山市・海南市・有田市・御坊市・田辺市など)で船・漁船・プレジャーボート・ヨットなどの処分に困っていませんか?
これまで使っていた小型船舶や漁船が不要になると処分方法に困ってしまうものです。しかし、放置すれば法律に触れるほか、海洋汚染にもつながるため正しく処分しなければなりません。
本記事では小型船舶や漁船の解体処分方法について詳しく解説します。
目次
当社の船の解体処分の特徴
株式会社TRUSTCORP(トラストコープ)では船、プレジャーボート、ヨットなどの解体・引き取り処分を行っています。
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小型船舶や漁船の廃船には手続きが必要
小型船舶と漁船は、処分手続きの窓口が異なります。小型船舶は日本小型船舶検査機構(JCI)にて、漁船は登録した都道府県もしくは所属中の漁業協同組合が窓口です。
また、小型船舶は、該当する支部に確認をする必要があります。ただし、いずれの窓口も登録内容や処分の条件によって手続きの方法が変わる可能性があるため、事前に問い合わせておくと安心です。
小型船舶や漁船の解体処分方法
小型船舶や漁船を所有し続けるには、係船料や燃料費だけでなく保険料、整備費といった維持費がかかります。
これは不要になった場合でも必要な費用であり、コスト削減を考えて処分を検討する人も多いでしょう。
しかし、船の解体は誰にでもできることではありません。専門知識やスキルを持ち、正しく処分できる業者に依頼することが大切です。
一般的な解体方法は以下の通りです。ただし、船の形状や業者の方針によって異なるケースもあります。
・海から曳揚げ
・解体現場に移動
・船外上部のアンテナ撤去
・船内操舵室やキッチンの解体
・船外付着物の撤去
・バスルーム・トイレ・寝室の解体
・操舵室天井切断
・内部解体
・エンジン撤去
・オイルタンク搬出
・船体側面切断
FRP船リサイクルシステム
小型船舶や漁船は、一般的にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)で作られています。FRPの処分は法律に従って行うことが定められており、その窓口となっているのが「FRPリサイクルシステム」です。
「相談窓口」もしくは「登録販売店」のマークを掲げた店舗に問い合わせると処理を受け付けてもらえます。
リサイクルにかかるコストは、リサイクル料金と運搬料金、諸費用の3つです。処分を依頼したFRP船は、指定引取場所で粗破砕して他の素材と分別され、FRP破材は中間処理場に持ち込まれます。
ただし、切断済みの船体やカーボン繊維使用艇などはリサイクル対象外です。また、処分を依頼する前に、船内の掃除と手で持ち運べるものの搬出を行っておきましょう。
小型船舶や漁船の廃船費用目安
小型船舶や漁船を抹消登録する際の手数料は2,950円です。FRP素材で作られた船舶はリサイクルする必要があり、別途リサイクル費用と運搬料金がかかります。
リサイクルに関する費用はサイズによって異なり、例えば全長4m未満であればリサイクル料金42,350円、運搬料金は23,760円です。
また、見積費や一時保管費といった諸費用もかかります。さらに、船の解体は専門業者に任せる必要があり、別途解体費用がかかるため留意しましょう。一般的なプレジャーボートであれば、解体費用は60万円程度です
ただし、廃船処理業者によって料金が異なるため、事前に見積もりを取ることをおすすめします。その上で、適正価格で作業を請け負っている業者を選ぶと安心でしょう。
船を処分せずに放置するリスク
長い間係留された状態で放置してある船は、不法係留と見なされてしまいます。それだけでなく、廃棄物処理法や海洋汚染防止法に触れる可能性もあるため注意が必要です。
万が一、廃棄物処理法に触れれば5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金です。
また、海洋汚染防止法には「何人も船舶等を海に捨ててはならない」と明記されており、これに違反した場合は1,000円以下の罰金が科せられます。
小型船舶や漁船の処分は簡単ではありませんが、法律に違反しないように速やかに処分することが重要です。
小型船舶や漁船の処分事例
※19トンアルミ船の回収事例動画
和歌山県内の対応地域
和歌山県内および周辺地域に対応しています。
和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、岩出市、海草郡紀美野町、伊都郡かつらぎ町・九度山町・高野町、有田郡湯浅町・広川町・有田川町、日高郡美浜町・日高町・由良町・印南町・みなべ町・日高川町、西牟婁郡白浜町・上富田町・すさみ町、東牟婁郡那智勝浦町・太地町・古座川町・北山村・串本町
まとめ
小型船舶や漁船は、一般ゴミのように簡単に処分することができません。廃船手続きからリサイクル、解体まで大変な手間や費用がかかります。特に解体作業は専門家に依頼する必要があり、業者によって費用が異なるため注意が必要です。
また、処分はルールに則って行わなければならないので、船の種類やサイズを確認した上で該当する機関に問い合わせを行い、適切に廃棄しましょう。