山林を所有している人にとって、頭を悩ませる課題のひとつが伐採です。伸び放題で放置してしまうと、倒木や土砂災害などのトラブルが発生する恐れがあります。
そこで、今回は山林の伐採費用について、相場目安や手続きも踏まえて解説します。
目次
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山林・雑木林の伐採費用相場と単価表目安
山林の伐採費用には、伐採や抜根、整地作業などにかかる費用が含まれます。費用相場は、面積によって異なり、一般的な目安は以下の表の通りです。
面積 | 伐採費用相場 |
1㎡ | 5,000円〜 |
50㎡ | 250,000〜500,000円 |
100㎡ | 500,000〜1,000,000円 |
300㎡ | 1,500,000〜2,500,000円 |
500㎡ | 3,000,000〜5,000,000円 |
また、伐採する木の高さや太さ(直径や幹周りなど)によっても費用目安を算出することも可能です。以下の表では、木の高さを踏まえた一般的な単価費用を紹介しています。
木の高さ | 料金 |
5m未満 | 5,000〜20,000円 |
5m〜10m | 20,000〜50,000円 |
10m以上 | 50,000円以上 |
ただし、あくまでも目安であり確実な費用については、事前に見積もりをとる必要があります。
山林・雑木林の伐採費用を決める要素
①伐採費用
山林の伐採作業に要する費用が伐採費用に該当します。一般的には、1本あたりにかかる伐採費用で算出が可能です。
ただし、木の種類や状態、作業の難しさや必要な人員によって異なります。
②伐採木の処分費用
伐採した木は、適切に処分しなければなりません。一般的には、トラックを使って搬出して処分場まで運びます。
処分費用はトラックの積載量によって異なるほか、駐車料金や交通費などが含まれるケースが一般的です。併せて、処分にかかる作業費用も必要となります。
③重機の使用費用
伐採する木の高さによっては、重機を用いて作業することがあります。この場合に使われる主な重機は、ショベルカーや高所作業車、クレーン車などです。
これらの重機を使用する際は、別途費用が発生します。
④整地費用
伐採後に整地が必要であれば整地費用がかかります。宅地や駐車場、キャンプ場などに活用する場合は、整地作業が必要になるでしょう。
抜根作業をする場合は重機を用意しなければならず費用がかかりやすくなります。
伐採費用の相場目安
山林の木を根本から切り倒す伐採にかかる費用は、山林の面積から算出されるケースと木の本数から算出されるケースがあります。
山林の面積から算出する場合、1㎡あたり5,000円程度の費用が必要です。たとえば、100㎡の山林の伐採を検討している場合は、最低でも500,000円かかる計算になります。
一方で、木の本数から算出する場合は、木の高さによって相場目安が異なります。木の高さが5mで1本20,000円の場合、20本を伐採するとなると、400,000円になります。
伐採木の処分費用の相場目安
伐採した木は、処分場までトラックで運搬する必要があります。費用はトラックの積載量によって異なり、軽トラックであれば10,000〜20,000円程度が一般的です。
2トントラックの場合は20,000〜30,000円程度、4トントラックは40,000〜50,000円程度、7トントラックは60,000〜70,000円が相場となっています。
伐採する山林の面積が大きくなればなるほど、処分費用もかさむため注意が必要です。また、処分にあたって、太い幹や大きな枝を細かくする作業を行うことがあります。
こうした粉砕作業にも費用がかかることがあります。
重機の使用費用の相場目安
重機の使用にかかる費用は、重機の種類によって異なります。たとえば、抜根作業に活躍するショベルカーは、1日あたり30,000円前後が目安です。
高い樹木を伐採する際に使われる高所作業車は、1日あたり60,000円前後が相場となっています。
高所作業車では間に合わない場合、クレーンを使うケースも少なくありません。クレーンの使用費用はもっとも高く、1日100,000円前後です。
ただし、重機不要で作業できる現場であればこれらの費用はかかりません。
整地費用の相場目安
整地費用は、抜根と整地作業に大きく分けられます。抜根が必要な場合は重機を要するため、整地のみと比べると割高です。
抜根にかかる費用目安は、30cm以下の根っこ1本につき5,000〜15,000円となっています。整地にかかる費用は、地面の状況などに合わせて金額が変わるでしょう。
山林・雑木林を伐採する前に必要な許可等の手続き
日本では、森林の保続培養と森林生産力の増進を図る目的で「森林法」という法律が定められています。そのため、山林や雑木林を伐採する際はルールに基づいて作業しなければなりません。
万が一、許可や届出を行わずに伐採を進めると、土砂災害や環境悪化などの恐れがあるため注意が必要です。
以下のケースでは、伐採をするにあたって届出が義務付けられています。
・地域森林計画対象民有林
・保安林
地域森林計画対象民有林の場合、事前に届出を行い、伐採が完了してから30日以内に市町村まで状況を報告しなければなりません。
保安林の場合は、天然林と人工林で条件が異なります。
天然林であれば、都道府県知事の許可が必要です。そして完了後30日以内に保安林(保安施設地区)立木伐採届を提出します。
人工林であれば、伐採開始日の90日〜20日前までに伐採届出書の提出が必要です。完了後に伐採完了届の提出は必要ありません。
伐採のおすすめ時期
山林を伐採する場合、樹木の成長が止まり、乾燥している秋から冬がおすすめです。
一方で、夏季は、樹木がもっとも成長する時期であり、水分をたっぷり含んでいます。秋や冬と比べて1.5倍程度重くなるため、作業しにくくなる点を踏まえても、秋から冬が適した時期といえるでしょう。
また、水分を含んだ樹木は、伐採した後もカビが生えたり虫が入ったりする恐れがあります。伐採した樹木は、できるだけ速やかに山林から運び出すことが重要です。
状態の良い木であれば、市場で買い取ってもらえる可能性がありますが、カビや虫で状態が悪くなったものは値段が落ちる、もしくは買取対象にならない恐れがあるでしょう。
このように、伐採をする際は、伐採後の流れも踏まえて時期を検討することも大切です。
山林・雑木林の伐採費用を安くするコツ3つ
①良い業者を見極める
山林や雑木林を伐採するにあたって、費用を安くするには業者の見極めが肝心です。業者によっては、実績が乏しく作業が手間取ってコストがかさむ可能性もあります。
業者を選ぶ際は、ホームページや口コミなどで実績やスキルを確認することが大切です。また、悪徳な業者は不要な費用を上乗せしてくる恐れがあるため、必ず事前に見積もりを取りましょう。
作業内容や使用する重機の種類など費用項目が細かく記載されている業者であれば、信頼して任せられます。
わからない点がある場合は、どんなことでも質問をして解決しておきましょう。この時、丁寧な対応をしてくれるかどうかも業者を見極める際の重要なポイントです。
②立木販売を検討する
樹木の販売方法は、伐採後に加工してから販売する「素材販売」と山林に樹木が植わっている状態で販売する「立木販売」があります。
立木販売であれば、樹木の伐採から搬出、利用に至るまで購入者の手によって行われるため、所有者の手間がかかりません。併せて、伐採にかかる費用も購入者が負担するので、コスト削減も期待できるでしょう。
ただし、必ずしも丁寧な伐採が行われるとは限りません。購入者によっては、乱伐する恐れがあるほか、切ってほしい樹木が残ってしまったという事例もあります。
また、希望する利益にならなかったという声もあるため、事前に購入者とすり合わせることが大切です。
③補助金を活用できないか探す
山林を伐採するにあたって、国や地方公共団体が提供する補助金を活用する方法もコスト削減につながります。
たとえば、森林環境保全直接支援事業では、個人が所有する山林でも条件に該当すれば補助金の対象です。
また、危険木の伐採についても補助金制度が設けられています。所有している山林の樹木が道路に倒れる恐れがある場合は、補助金を活用して被害を未然に防ぐべきでしょう。
危険木の補助制度の対象となるのは、危険木が生えている土地を所有、占有、管理する人もしくは、危険木の伐採許可を所有者から受けている人です。
こうした補助制度は自治体ごとに設けられているケースが多く、神奈川県葉山町では上限10万円で補助対象経費の1/2を補助しています。
京都府京都市や兵庫県市川町などでも、それぞれのルールで補助制度を用意している自治体のひとつです。
山林の伐採をする場合、補助金をうまく活用すると、経費の負担が軽減されます。
活用にあたっては交付申請や竣工検査など細かな作業が必要となりますが、自分でできない人は、森林組合に相談することも可能です。
まずは、伐採する前に山林があるエリアの補助金制度を探してみることをおすすめします。
まとめ
山林の伐採は危険を伴う作業です。自己所有の山林を管理する場合は、プロの手を借りる必要があります。ただし、伐採費用だけでなく伐採後の処分費用がかかるほか、樹木の状態によっては重機にも費用がかかります。
こうした費用を抑えるには、実績豊富で状況に合わせた対応ができる業者を選ぶことが大切です。
また、各自治体で補助金制度を設けているので、賢く活用してコストを抑えましょう。山林の伐採作業や費用についてわからないことがある人は、森林組合に相談するのもひとつの方法です。
森林組合では、補助金の交付申請から作業、精算に至るまで請け負っています。手数料が発生しますが、安全に作業を進められるほか、作業にかかる手間の削減にもつながります。