不用品回収

神奈川・横浜の船の解体処分方法!廃船費用・小型船舶や漁船

小型船舶や漁船の解体処分方法と廃船費用!船を処分したい

神奈川県周辺(横浜市・川崎市・横須賀市・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・平塚市・小田原市など)で船・漁船・プレジャーボート・ヨットなどの処分に困っていませんか?

不要になった小型船舶や漁船の処分方法がわからず、放置している人も少なくありません。しかし、不法係留になるほか、海洋汚染のリスクもあるため適切に処分することが大切です。

今回は、小型船舶や漁船の処分方法について詳しく解説します。

当社の船の解体処分の特徴

株式会社TRUSTCORP(トラストコープ)では船、プレジャーボート、ヨットなどの解体・引き取り処分を行っています。

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船の処分に困ったらお気軽に、こちらのページからご相談ください。

小型船舶や漁船の廃船には手続きが必要

小型船舶や漁船を処分する際は、廃船手続きの窓口に届出を提出しなければいけません

小型船舶の廃船手続きは、日本小型船舶検査機構(JCI)が窓口を担当しており、管轄の支部に届け出を提出する必要があります。

一方、漁船の廃船手続きは、登録手続きを行った都道府県もしくは所属している漁業協同組合が窓口です。

いずれも、処分条件や登録内容によって手続き豊富が変わる可能性があるので、事前に確認してから届け出を提出しましょう。

小型船舶や漁船の解体処分方法

小型船舶や漁船を所有している人は、係船料や保険料、燃料費などのランニングコストがかかります。不要になった船に対してもかかる費用もあるため、できるだけ早く処分を検討することが大切です。

しかし、船の解体は誰にでもできることではなく、専門業者に依頼する必要があります。船の形状や業者によって作業内容は異なりますが、正しく解体できる業者を選ぶことが肝要です。

一般的な船の解体方法は以下の通りです。

・海から曳揚げ
・解体現場に移動
・船外上部のアンテナ撤去
・船内操舵室やキッチンの解体
・船外付着物の撤去
・バスルーム・トイレ・寝室の解体
・操舵室天井切断
・内部解体
・エンジン撤去
・オイルタンク搬出
・船体側面切断

FRP船リサイクルシステム

ほとんどの小型船舶や漁船の素材はFRP(ガラス繊維強化プラスチック)です。

FRP素材は、ルールに則って処分することが定められており、そのサポートを担当しているのが「FRPリサイクルシステム」です。

処分を依頼する際は「相談窓口」や「登録販売店」のマークを掲げた店舗に問い合わせてください。

処分されるFRP船は指定引取場所で破砕し、別の素材と分別されます。FRP破材は、中間処理場に持ち込まれたのちにリサイクルする流れです。

ただし、すでに切断された船体やカーボン繊維艇はリサイクル対象外となっているため注意しましょう。また、処分前には船体を掃除して、自力で搬出できるものは船から下ろしておく必要があります。

小型船舶や漁船の廃船費用目安

素材やサイズを問わず、小型船舶や漁船を廃棄する際は2,950円の抹消登録手続き手数料がかかります。

手数料は素材を問わず一律料金ですが、FRP船の処分はリサイクルすることが定められており、別途リサイクル料金と運搬費用が必要です。

リサイクル料金と運搬費用は船のサイズによって異なり、例えば4m未満であればリサイクル料金が42,350円、運搬費用は23,760円に設定されています。そのほか、見積書や一時保管費などの諸費用も請求されるので留意しておきましょう。

また、船舶の解体は専門家に依頼する必要があり、その際に解体費用がかかります。業者によって設定料金が異なるものの、一般的なトレジャーボートであれば60万円程度が目安です。

事前に見積もりを取ってから依頼すると、適正に処分してくれる業者が見つけやすく安心です。

船を処分せずに放置するリスク

長期間にわたり係留されたままの船は、不法係留と見なされて罰金や懲役が科せられる可能性があります。不法係留に関連する法律は、廃棄物処理法と海洋汚染防止法です。

廃棄物処理法に反した場合は、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金となります。

また、海洋汚染防止法では「何人も船舶等を海に捨ててはならない」と明記されており、違反すれば1,000万円以下の罰金です。

小型船舶や漁船の処分は費用や手間がかかりますが、法律違反にならないためにも、ルールを遵守して正しく廃棄しましょう。

小型船舶や漁船の処分事例

当社で回収処分した船の事例写真や動画です。

※19トンアルミ船の回収事例動画

神奈川県内の対応地域

神奈川県内および周辺地域に対応しています。

横浜市鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・港北区・戸塚区・港南区・旭区・緑区・瀬谷区・栄区・泉区・青葉区・都筑区、川崎市川崎区・幸区・中原区・高津区・多摩区・宮前区・麻生区、相模原市緑区・中央区・南区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、三浦郡葉山町、高座郡寒川町、中郡大磯町・二宮町、足柄上郡中井町・大井町・松田町・山北町・開成町、足柄下郡箱根町・真鶴町・湯河原町、愛甲郡愛川町・清川村

まとめ

小型船舶や漁船の処分は、法律に則って行う必要があります。廃船手続きや解体、リサイクルまで手間がかかりますが、一つひとつ丁寧に行いましょう。

また、各工程で費用がかかるため、事前に確認しておいたほうがスムーズです。特に、船舶の解体は専門知識やスキルが問われる作業であり、専門家に依頼しなければなりません。

解体費用は業者によって異なるので、見積もりを取った上で適切に処分してくれる業者を選ぶことが大切です。

  • この記事を書いた人

TRUSTCORP

株式会社TRUSTCORPは、遺品整理・特殊清掃・不用品回収・ハウスクリーニング・樹木伐採などで長年の実績があります。サービス提供地域は、関西地方・中国地方・四国地方。遺品整理士、事件現場特殊清掃士などのプロが揃っています。

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