静岡県の船の解体処分方法！廃船費用・小型船舶や漁船

静岡県周辺（静岡市・浜松市・沼津市・三島市・焼津市・富士市・伊豆市など）で船・漁船・プレジャーボート・ヨットなどの処分に困っていませんか？

小型船舶や漁船を処分したいけれど、方法がわからず困っている人も多いでしょう。放置したままだと法律に触れるほか、海洋汚染にもつながりかねません。

今回は、小型船舶や漁船の処分方法について詳しく解説します。

当社の船の解体処分の特徴

株式会社TRUSTCORP（トラストコープ）では船、プレジャーボート、ヨットなどの解体・引き取り処分を行っています。

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小型船舶や漁船の廃船には手続きが必要

小型船舶や漁船を処分するためには、担当する窓口に廃船手続きに関する届出をする必要があります。

小型船舶の廃船手続きは、日本小型船舶検査機構（JCI）が窓口です。管轄の支部に届出を提出して処分を行ってください。

一方、漁船の廃船手続きを担当する窓口は、登録手続きを行った都道府県もしくは所属中の漁業協同組合です。

いずれも、処分条件や登録内容によって手続き方法が変わる可能性があります。

小型船舶や漁船の解体処分方法

小型船舶や漁船を所有している場合、係船料や保険料、燃料費などを支払う必要があります。こうした維持費の中には、不要になった後も支払わなければならないものもあるため、早急に処分することが大切です。

しかし、船の解体は個人でできるものではなく、専門家に依頼しなければなりません。正しい解体・処分方法を手がけている業者を選び、作業を依頼することが大切です。

船の形状や業者によって作業内容は異なりますが、一般的な船の解体方法は以下の通りです。

・海から曳揚げ
・解体現場に移動
・船外上部のアンテナ撤去
・船内操舵室やキッチンの解体
・船外付着物の撤去
・バスルーム・トイレ・寝室の解体
・操舵室天井切断
・内部解体
・エンジン撤去
・オイルタンク搬出
・船体側面切断

FRP船リサイクルシステム

小型船舶や漁船のほとんどは、FRP（ガラス繊維強化プラスチック）で製造されています。

FRP素材を処分する際はルールに従わなければならず、そのサポートを担っているのが「FRPリサイクルシステム」です。

処分をする際は「相談窓口」や「登録販売店」のマークを掲げた店舗に相談してください。処分されるFRP船は指定引取場所で破砕されたのち、別の素材と分別されます。

FRP破材は、中間処理場にてリサイクルされる流れです。ただし、すでに切断された状態の船体やカーボン繊維艇はリサイクル対象ではありません。また、処分する場合、事前に船体を掃除して自分の手で搬出できるものは船から下ろしておきましょう。

小型船舶や漁船の廃船費用目安

小型船舶や漁船を廃棄するにあたって、2,950円の抹消登録手続き手数料がかかります。手数料に関しては素材を問わず一律ですが、FRP船を廃棄する際はリサイクルをしなければなりません。

そのため、リサイクル料金と運搬料金が別途必要になります。

FRP船をリサイクルする場合の費用は船のサイズによって異なり、例えば全長4m未満であればリサイクル料金42,350円、運搬料金23,760円です。そのほか、見積費や一時保管費などの諸費用もかかるので留意しておきましょう。

また、船の解体は専門業者に依頼しなければならず、解体費用が必要です。業者によって料金設定は異なりますが、一般的なトレジャーボートを解体する場合は60万円程度が目安です。

適正に解体処分してくれる業者を選ぶためにも、依頼前に見積もりを取ることをおすすめします。

船を処分せずに放置するリスク

長い間係留した状態の船は、不法係留と判断されて法に触れる可能性があります。

不法係留に関する法律には廃棄物処理法と海洋汚染防止法があり、廃棄物処理法に触れれば5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金です。

また、海洋汚染防止法では「何人も船舶等を海に捨ててはならない」と定められており、違反した場合は1,000万円以下の罰金が科せられます。

小型船舶や漁船の処分は労力や費用がかかり大変ですが、こうした法律に違反しないためにも、ルールに則って正しく廃棄することが大切です。

小型船舶や漁船の処分事例

当社で回収処分した船の事例写真や動画です。

※19トンアルミ船の回収事例動画

静岡県内の対応地域

静岡県内および周辺地域に対応しています。

まとめ

小型船舶や漁船は、廃船手続きや解体、リサイクルなどの手順を踏んで処分する必要があります。また、各工程で費用がかかるため、事前に確認しておいたほうがスムーズでしょう。

特に、船舶の解体は専門知識やスキルが求められる作業であり、専門業者に依頼するケースが一般的です。

船のサイズや種類によって解体費用が設定されているので、見積もりを取ってから依頼することをおすすめします。加えて、船の処分には法律を遵守することも重要です。管轄の機関に問い合わせをした上で、適切に処分するように留意しましょう。