石川県の船の解体処分方法！廃船費用・小型船舶や漁船

石川県（金沢市・七尾市・小松市・輪島市・珠洲市・加賀市など）周辺、能登半島で船の処分に困っていませんか。

小型船舶や漁船、プレジャーボートなどはルールに従って解体処分しなければ、法律に触れたり海洋汚染の要因となったりするため注意が必要です。

今回は、小型船舶や漁船の解体処分方法について詳しく解説します。

当社の船の解体処分の特徴

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・スピード対応

船の処分に困ったらお気軽に、こちらのページからご相談ください。

国土交通省の資料によると、石川県はプレジャーボートの数が令和4年で、1,666隻（マリーナ等：503隻、マリーナ等以外：312隻、放置艇：851隻）あります。（※参考）

漁船隻数は、令和3年の統計だと3,442隻です。

不要になった小型船舶や漁船を廃船にする際は、船の登録抹消手続きを行う必要があります。

小型船舶の抹消手続きの窓口となっている機関は、日本小型船舶検査機構（JCI）です。管轄の日本小型船舶検査機構支部に問い合わせて、抹消登録や廃船届などの手続きをしてください。

一方、漁船の廃棄に関する手続きは、登録をした都道府県もしくは所属している漁業協同組合が窓口です。

いずれの場合も、登録内容や廃棄の条件によって手続きが変わる可能性があるため、事前に確認してから出向くことをおすすめします。

小型船舶や漁船は、所有したままだと係船料や燃料費、保険料、整備費といったさまざまな維持費がかかります。活用していれば問題ない費用も、放置している状態では大きなコストになるでしょう。

しかし、船を処分したくても解体方法に悩む方も少なくありません。船の解体は専門的な技術が必要であり、すべての業者が対応するとは限らないため注意が必要です。

一般的には、以下の流れで解体します。

・海から曳揚げ
・解体現場に移動
・船外上部のアンテナ撤去
・船内操舵室やキッチンの解体
・船外付着物の撤去
・バスルーム・トイレ・寝室の解体
・操舵室天井切断
・内部解体
・エンジン撤去
・オイルタンク搬出
・船体側面切断

ただし、解体方法は船の形状や各業者の作業方法によって異なります。

多くの小型船舶や漁船はFRPで作られています。FRPとは、ガラス繊維強化プラスチックを意味し、廃棄する際は適正に処理してリサイクルする必要があります。

不要になったFRP船の廃棄をサポートしているのが、FRP船リサイクルシステムです。

「相談窓口」や「登録販売店」のマークを掲げた店舗であれば、FRP船のリサイクルを依頼できます。リサイクルに出されたFRP船は、指定引取処場所で粗破砕されてFRP以外の素材を処分します。

FRP破材は、別途中間処理場に持ち込まれてリサイクルする流れです。リサイクルには、リサイクル料金と運搬料金、諸費用がかかります。

ただし、すでに切断された船体やカーボン繊維使用艇などは対象外です。また、持ち込む前に船内外を清掃し、備品やロープなど手で運べるものは船から下ろしておかなければなりません。

小型船舶や漁船の抹消登録にかかる手数料は、2,950円です。また、FRP船をリサイクルする場合は、リサイクル費用と運搬料金がかかります。

これらの費用は船の大きさによって異なります。例えば、船舶全長が4m未満の船であれば、リサイクル料金が42,350円、運搬料金が23,760円です。

さらに、見積費や一時保管費といった諸費用がかかります。船の解体を業者にする場合は、別途費用がかかるため注意が必要です。

一般的なプレジャーボートで60万円程度が目安ですが、廃船処理業者によって金額は異なります。事前に見積もりを取った上で、適正価格で依頼できる業者を選びましょう。

長らく係留されたままの船は不法係留とみなされ、廃棄物処理法や海洋汚染防止法に触れる可能性があります。

廃棄物処理法で罰せられれば、5年以下の懲役もしくは1,000万円の罰金です。

また、海洋汚染防止法では、「何人も船舶等を海に捨ててはならない」と明記されています。これに反することになれば、1,000万円以下の罰金が科せられます。

小型船舶や漁船の廃棄は大変手間がかかりますが、法に触れる前に適正に処分することが大切です。

当社で回収処分した船の事例写真や動画です。

※19トンアルミ船の回収事例動画

石川県内および周辺地域に対応しています。

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小型船舶や漁船の処分は、配船手続きから解体、リサイクルまで労力のかかる作業です。また、解体業者によって費用が異なる点も注意しなければなりません。

船の処分や廃棄に困ったときは、一度お気軽にご相談ください。費用や処分方法などについてご説明します。