不用品回収

富山県の船の解体処分方法!廃船費用・小型船舶や漁船

小型船舶や漁船の解体処分方法と廃船費用!船を処分したい

富山県周辺(富山市・高岡市・射水市・で船・漁船・プレジャーボート・ヨットなどの処分に困っていませんか?

不要になった小型船舶や漁船は、適切に処分しなければ罰則が科せられる可能性があります。しかし、一般ゴミのように簡単に処分できるものではなく、どのように対処したらよいか困るケースも少なくありません。

今回は、小型船舶や漁船の解体処分方法や費用目安、処分事例などを解説します。

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小型船舶や漁船の廃船には手続きが必要

小型船舶や漁船を廃船にする前に、船の登録抹消手続きをしなければなりません。手続きを行う窓口は、小型船舶と漁船それぞれに異なるため注意が必要です。

小型船舶の登録抹消手続きを行う際は、日本小型船舶検査機関(JIC)に出向いて相談する必要があります。

一方で、漁船の処分に関しては、登録をした都道府県か所属している漁業協同組合が担当します。

ただし、小型船舶、漁船ともに登録内容や廃棄の条件によって手続きが変わる可能性があります。適切に処分するためにも、事前に確認してから窓口に出向いたほうが賢明です。

小型船舶や漁船の解体処分方法

不要になった小型船舶や漁船を放置してしまうと、係船料や燃料費、保険料、整備費などの維持費が嵩むため大変な負担となります。

しかし、簡単に処分できるものではなく、解体方法に悩む人も多いでしょう。小型船舶や漁船の解体は、専門的な技術が求められます。解体を依頼する際は、確かな技術を持つ業者に依頼することが大切です。

一般的に、解体処分は以下の方法で行われます。

・海から曳揚げ
・解体現場に移動
・船外上部のアンテナ撤去
・船内操舵室やキッチンの解体
・船外付着物の撤去
・バスルーム・トイレ・寝室の解体
・操舵室天井切断
・内部解体
・エンジン撤去
・オイルタンク搬出
・船体側面切断

FRP船リサイクルシステム

小型船舶や漁船の多くは、FRP(ガラス繊維強化プラスチック)で製造されます。

FRPは特殊な素材であり、適切に廃棄した上でリサイクルしなければなりません。FRP船の廃棄をサポートする仕組みが「FRP船リサイクルシステム」です。

FRP船のリサイクルを依頼する場合は、「相談窓口」や「登録販売店」のマークを掲げた店舗に相談する必要があります。

リサイクルを依頼したのち、指定取引場所に運ばれたFRP船は粗破砕されFRP以外の素材は廃棄となります。分別されたFRP破材は、中間処理場においてリサイクルする流れです。

リサイクルには、リサイクル料金と運搬料金、諸費用がかかるため注意しましょう。また、すでに切断された船体やカーボン繊維使用艇などはリサイクルの対象外です。

リサイクルを依頼する際は、事前に船内外を清掃し、備品やロープなどは船から下ろしておきましょう。

小型船舶や漁船の廃船費用目安

小型船舶や漁船の抹消登録をする際は、2,950円の手数料がかかります。また、FRP船のリサイクルを依頼した場合は、リサイクル費用と運搬料金が必要です。

これらの費用は船のサイズによって異なるため注意しましょう。例えば、船舶全長が4m未満であれば、リサイクル料金が42,350円、運搬料金が23,760円となります。

リサイクル費用や運搬料金に加えて、見積費や一時保管費などを含む諸費用もかかります。船のサイズを踏まえて、事前確認しておくと安心でしょう。

業者に船の解体を依頼する場合は、解体費用を用意しなければなりません。プレジャーボートの解体費用は60万円程度が一般的です。

ただし、廃船処理業者によって金額が異なるため、見積もりを取ることをおすすめします。

船を処分せずに放置するリスク

不要になった小型船舶や漁船を長期間放置すると不法係留に該当し、廃棄物処理法や海洋汚染防止法に触れる可能性があるため注意が必要です。

廃棄物処理法では「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定められており、違反すれば5年以下の懲役もしくは1,000万円の罰金が科せられます。

また、海洋汚染防止法では「何人も、船舶等を海に捨ててはならない」と明記されているため、不法係留により罰せられれば、1,000万円の罰金です。

小型船舶や漁船の廃棄は労力がかかるものですが、法に触れる前に適正に処分する必要があります。

小型船舶や漁船の処分事例

当社で回収処分した船の事例写真や動画です。

※19トンアルミ船の回収事例動画

富山県内の対応地域

富山県内および周辺地域に対応しています。

富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村・上市町・立山町、下新川郡入善町・朝日町

まとめ

小型船舶や漁船を放置してしまうと、罰金が科せられるだけでなく、景観を乱したり海洋汚染につながったりするため注意が必要です。廃船処分には大変な手間がかかりますが、適切に処分するように心がけましょう。

また、解体をする際は、事前に見積もり依頼した上で、適正料金を提示する業者に依頼することをおすすめします。

  • この記事を書いた人

TRUSTCORP

株式会社TRUSTCORPは、遺品整理・特殊清掃・不用品回収・ハウスクリーニング・樹木伐採などで長年の実績があります。サービス提供地域は、関西地方・中国地方・四国地方。遺品整理士、事件現場特殊清掃士などのプロが揃っています。

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